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ハンセン指数構成42銘柄 編集部の最新分析レポート



『チャイナモバイル』(00941)

■好業績の維持で1人勝ちの携帯トップ
 携帯電話では国内最大のユーザー数を誇る移動通信キャリア。資産再編で『チャイナレイルコム』を取り込んだのは親会社の『中国移動通信集団』で、同社にその資産は注入されていない。

 08年1〜9月期の売上とEBITDA(利息、税金、減価償却、その他償却前利益)はそれぞれ前年同期比16・6%、14・3%の増加。さらに税率の調整により、純利益は同37・9%の高成長を見せた。純利益率も27・4%と高い水準を維持している。

 最近では農村地域の開拓が奏功し、ユーザー数は4億3600万件と年初から6678万件増加したが、農村は収入レベルが都市部に比べて低いため、ARPU(加入者1人当たりの月間売上高)は88・2元から83・2元へ5・8%低下している。

 将来の同社の成長は農村市場にかかっており、今後のARPUも低下が予測されるが、心配することはなさそう。ユーザー1人あたりの月間運営コストも57・9元から53・0元へ8・5%低下していることからも、業績への悪影響は軽微とされる。


■3Gの準備が着々と進行
 同社が親会社の主導で手掛けている3G規格「TD−SCDMA」(以下TD)は、第1期のネットワーク建設及び第2期の入札もすでに終了。そのほか、同社は1100億元で既存のGSMネットワークをTDにアップグレードし、GSMを共用できるようにする計画も進めている。

 TDは中国で開発された3G規格で、『ユニコム』の「WCDMA」や『テレコム』の「CDMA2000」のように海外で実績を持っていないため、ネットワークの安定性や端末の多様性などに不安は否めない。ただ、政府は中国独自の3G規格を積極的に支援していく方針で、将来も政策的な恩恵も期待されている。TDが将来どのような発展を遂げていくか今後も注目していきたい。






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