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ハンセン指数構成42銘柄 編集部の最新分析レポート



『チャイナユニコム』(00762)

■税率の低下で好業績も本業は不振
 『モバイル』に次ぐ中国2位の移動通信キャリア。業界再編でCDMA資産を『テレコム』に売却したが、『チャイナネットコム』(00906)の吸収が今年10月に完了し、移動通信、固定電話、ブロードバンドを手掛ける総合通信業者となった。

 08年1〜9月期には、税率の低下(35・1%→26・4%)により、前年同期比17・2%の増益(純利益53億1000万元)を計上。ただし、GSM業務の収入は484億5000万元と前年同期比で2・8%の小幅増収。EBITDA比率も昨年末の45・2%から42・8%へ2・4ポイント減少するなど、本業自体は不振な結果となった。

 ユーザー純増数は1016万件で前年同期から8・4%増加したものの、MOU(ユーザー1人あたり月間平均通話時間)とARPUはそれぞれ247・3分、42・8元と0・6%、8・5%の低下。携帯電話の通話料金引き下げで、固定電話ユーザーの移行が加速したほか、農村部の開拓が進んだことが主要因。ただ、ユーザー伸び率でトップの『モバイル』との差が拡大傾向にあるため、今後の持ち直しが期待される。

 先に取り込んだ『ネットコム』の資産について、固定電話業務は先に述べた通り縮小傾向にあり、ブロードバンド部門に期待がかかるところだが、収入全体に占める割合はわずか4・5%にとどまっているため、新たな収入源となるには時間が必要とみられている。

 また、同社の3G規格「WCDMA」は欧州などでも高い実績を持つネットワークで、世界中で同規格の端末が使用されている。来年には営業ライセンスを取得する見通しで、短期的な業績への影響は限定的だが、長期的には企業価値の上昇が予想されている。






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