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◆ アジア 特集記事 ◆ 

【 ベトナム株/この株が買いたい! 】

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『ペトロベトナム化学肥料』(DPM)を徹底分析



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(『ベンチャーインテリジェンス』 08年07月1日掲載)

 ホーチミン市場のVN指数は22日の終値366・02ポイントで底打ち、30日の終値399・4ポイントまで6日続伸した。6月のインフレ率(予備調査値)は前年同月比+26・9%と高い伸びを示したものの、前月比では+2・2%に収まり、5月の同+3・9%より減速したことが好感されたかたち。「インフレの最悪期は脱した」とする記事が現地メディアでみられ、投資家に安心感が広がった模様。

 マーケットが落ち着きを取り戻しつつあるところで、あらためて現在の物価高から恩恵を受ける企業を探したところ、昨年から急速に値上りしている肥料関連に投資妙味が浮上。そこで今回は上場企業のなかでは肥料最大手とされる『ペトロベトナム化学肥料』にスポットを当て分析した。ぜひ投資のご参考にしていただきたい。

沸騰する肥料価格
 原油高とともに世界の農業関係者を悩ませているのが、肥料の価格高騰。肥料の半分を占める化学肥料の主成分である窒素やリン酸などの原料価格は過去1年で2〜3倍に高騰しているため、肥料も値上りせざるを得ない。

 ベトナムの化学肥料の価格も国際価格と歩調を合わせてここ数年は毎年値上りしてきた。最も広く使用され在庫も豊富といわれる尿素ですら、過去2年で2倍近い値上り。生産業者が少ないリン安肥料に至っては昨年のはじめから4倍近くも高騰した。

 また今年に入って中国が肥料輸出税率を35%から135%に引き上げたことも国内需要の37%を輸入に頼る同国にとっては大きな打撃となった。値上がりに便乗した買い占めや売り惜しみをする業者が出現し、当局が警告を出す事態に発展。ベトナムでは今年に入ってから肥料をめぐる混乱が続いている。



尿素肥料で圧倒的

 ベトナムは世界で2位のコメ輸出量を誇ることから分かるように、農業国の一面を持つ。総就労人口4200万人のうち2800万人が従事しているとあって、国民収入の大部分は農業が頼りといっても過言ではない。化学肥料の値上がりがいかにベトナム人民の生活に密着し、インフレ率の悪化を誘う一要因になっているか、お分かりになろう。

 ベトナムには約150社の肥料メーカーが点在しているが、そのなかで2大プレーヤーとされるのが『ベトナム化学総公社』と『ベトナム石油ガス総公社』である。前者は化学プラントの建設や運営などを行い、後者は油田や天然ガスの開発を行なっている公社で、ともに大きな影響力を持っている。

 もともと肥料生産は『ベトナム化学総公社』が主としていた事業。同公社は傘下に年間生産量60万dを誇る『ラムタオ肥料化学』など主要5社を傘下に持ち、これら5社で年間173万dを生産している(06年実績)。製品の多くは窒素、リン酸、カリウムという3大要素をバランスした複合肥料と呼ばれるものである。

 他方、『ベトナム石油ガス総公社』は肥料では後発組といえるが、もともと尿素肥料は石油や天然ガスの主成分である炭化水素からなる水素ガスと、窒素ガスを合成してつくられるため、開発事業と係わりが深い。今回、ご紹介する『ペトロベトナム化学肥料』(DPM)はこの『ベトナム石油ガス総公社』が60%を出資する子会社で、傘下の『フーミー肥料工場』などから、年間約70万dの尿素を国内に供給している。

『ベトナム石油ガス総公社』が株式の60%以上を保有
 『ペトロベトナム化学肥料』の07年12月通期における業績は、売上高が3兆7790億ドン(約240億円、為替レート:1ドン=0・0063円)、純利益が1兆3294億ドン(約84億円)。ホーチミン市場で2位の時価総額(16兆2383億ドン、1023億円)を誇る大手企業である。

 ベトナム市場には他に2社ほど肥料関連企業があるものの、いずれも売上高は同社の10分の1以下と小さいため今回は検討の対象から除外した。過去の経験から、ベトナム株の回復局面では優良株の方が早く買われる傾向にあるからである。

 同社は03年3月に前出の『ベトナム石油ガス総公社』の肥料部門が分社化するかたちで設立され、4年半後の07年11月にホーチミン証券取引所に上場した。主要株主には同公社系列の『ペトロベトナム・ドリリング』(PVD)なども名を連ねている。

 傘下には『フーミー肥料工場』や『カマウ肥料工場』などを持ち、尿素、液体アンモニア、その他の工業ガスを生産している。そのなかでも尿素は売上の90%を占める主力製品。輸入品を含まない自社製品の国内シェアは約9%を占め、肥料大手の一角をなしている。



海外工場の稼動で
売上高は3〜4倍に
 同社の最大の強みは親会社が世界に持つコネクションを通じ、海外企業との事業提携を大胆に進めることが出来る点にある。
 まず、肥料事業の拡大という点では、親会社の威光を借りて、海外製品の輸入を優先的に行なえるメリットは大きい。同社は今年、年間生産量の半分に匹敵する量を輸入するとの観測も出ており、製品価格の上昇による利ザヤの拡大もあり、利益はさらに押し上げられることになりそうだ。

 次に、海外生産については先月、モロッコで二リン酸アンモニウム肥料の生産工場を設立することで、現地の『OCP社』と合意しており、初期投資額として6億米jを投じる。

 これはベトナム企業の海外投資としては過去最大級であり、同業他社には真似のできないこと。新工場は11年の稼動開始を予定しており、ベトナムおよび東南アジア諸国向けに年間66〜100万dを生産する。これにより同社の生産能力は現在の約70万dから2倍以上に増える見通しだが、二リン酸アンモニウム肥料は、同社の主力である尿素肥料に比べて2〜3倍も高いため、売上高では3〜4倍に増加するとみられる。

 気になる足元の業績も好調だ。08年通期の業績予想は売上高で前年比26%増の4兆7500億ドン、税引前利益で同15%増の1兆5400億ドン。予想EPS4060ドンおよび30日の終値4万2800ドンをもとにしたPERは10・5倍と割安。過去の経験から、ベトナム株の回復局面では優良株の方が早く買われる傾向にある。マーケットが回復してきた今は買い時といえるのではないだろうか。





※『ベンチャーインテリジェンス』7月1日号から転載


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